有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

14 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識 (注)	その他 (注)	2025年3月31日
					純額	繰延税金資産	繰延税金負債
金融資産
FVTPL	△47,294	1,012	-	1,743	△44,538	677	△45,215
負債性FVOCI	△2,376	2,316	6,114	△2	6,051	6,113	△61
資本性FVOCI	△591,244	346	233,802	△7	△357,103	338	△357,442
償却原価	-	-	-	-	-	628	△628
有形固定資産	21,514	△1,775	-	0	19,739	20,500	△760
ソフトウェア	26,616	1,892	-	1	28,509	28,712	△202
使用権資産	△3,373	△1,463	-	2	△4,834	-	△4,834
損失評価引当金	562	△210	-	△1	350	350	-
保険契約・再保険契約に係る 資産・負債	18,627	△12,564	△12,770	96	△6,610	72,246	△78,857
取得法の適用	△15,132	1,535	0	121	△13,474	-	△13,474
退職給付に係る負債	23,379	△2,212	689	14	21,871	22,403	△532
リース負債	3,349	1,373	-	2	4,725	4,730	△4
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△8,048	△1,652	△1,438	-	△11,139	-	△11,139
繰越欠損金	36,817	△6,139	-	221	30,899	30,899	-
その他	△1,664	△2,622	△5	△358	△4,650	66,257	△70,907
繰延税金資産・負債(△)純額	△538,268	△20,163	226,392	1,834	△330,203	253,858	△584,062

(注)外貨建て財務諸表の本邦通貨への換算に伴って発生した換算差額は「その他」に含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識 (注)	その他 (注)	2026年3月31日
					純額	繰延税金資産	繰延税金負債
金融資産
FVTPL	△44,538	△8,338	-	△7,668	△60,545	99	△60,644
負債性FVOCI	6,051	△180	5,774	329	11,975	12,280	△305
資本性FVOCI	△357,103	△356	△8,298	△15	△365,774	189	△365,964
有形固定資産	19,739	1,039	-	△103	20,675	22,318	△1,642
ソフトウェア	28,509	5,777	-	△20	34,266	34,483	△217
使用権資産	△4,834	△4,335	-	△201	△9,371	2	△9,374
損失評価引当金	350	0	-	4	355	355	-
保険契約・再保険契約に係る 資産・負債	△6,610	△17,352	△14,214	△664	△38,841	79,444	△118,285
取得法の適用	△13,474	1,240	△2	△1,140	△13,377	-	△13,377
退職給付に係る負債	21,871	△2,155	△87	314	19,943	20,529	△586
リース負債	4,725	4,478	-	200	9,404	9,404	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△11,139	△2,653	679	-	△13,113	-	△13,113
繰越欠損金	30,899	△752	-	2,764	32,911	32,911	-
その他	△4,650	△13,152	-	478	△17,324	62,302	△79,626
繰延税金資産・負債(△)純額	△330,203	△36,740	△16,149	△5,721	△388,815	274,321	△663,136

(注)外貨建て財務諸表の本邦通貨への換算に伴って発生した換算差額は「その他」に含めております。
当社グループは繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
(2)繰延税金資産を認識していない一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
なお、金額は税額により記載しております。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	84,708	97,876	105,685
税務上の繰越欠損金	17,375	19,187	20,323

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	-	260	665
1年超2年以内	-	240	272
2年超3年以内	-	125	250
3年超4年以内	-	390	130
4年超5年以内	1,639	506	407
5年超	15,735	17,663	18,595
合計	17,375	19,187	20,323

(3)繰延税金負債を認識していない一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26,182百万円、29,862百万円及び35,271百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期	52,525	70,373
過年度調整	△349	△993
当期税金費用計	52,176	69,379
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	4,493	29,619
税務上の繰越欠損金の増減	1,626	1,622
未認識の繰延税金資産の増減	13,660	5,721
税率の変更	240	-
その他	141	△224
繰延税金費用計	20,163	36,740
法人所得税費用合計	72,339	106,120

(5)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
国内の法定実効税率	27.9	27.9
連結子会社との税率差異	△7.5	△5.9
受取配当等の益金不算入額	△4.8	△3.4
外国関係会社合算所得	1.7	2.0
持分法投資損益	△2.5	△1.6
未認識の繰延税金資産の増減	6.3	1.3
累積原価アプローチによる損失	-	2.0
のれんの減損損失	8.9	-
その他	△1.7	3.7
平均実際負担税率	28.3	26.0

当社グループは、法人税及び住民税等を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において27.9%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。