有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※2 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	長野県内に保有する賃貸用ビル	110	土地	34
				建物	75
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	東京都内に保有する事務所ビルなど4物件	8,184	土地	7,221
				建物	963
その他	その他の無形固定資産	在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエア	485	-	-

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと及び閉鎖を決定したこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,779百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	千葉県内に保有する社宅など8物件	489	土地	161
				建物	326
				その他	0
その他	その他の無形固定資産	在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエア等	2,582	-	-

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
土地及び建物等については、閉鎖を決定したこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しております。
その他の無形固定資産については、在外連結子会社が開発中のソフトウエア等のうち将来の使用が現時点で確実と見込まれない部分を減損損失として処理しております。