※4 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	東京都内に保有する寮 など5物件	466	土地	1
				建物	464

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	岡山県内に保有する事務所など10物件	2,637	土地	1,042
				建物	1,595
-	ソフトウエア	在外連結子会社が保有するソフトウエア	2,568	ソフトウエア	2,568
-	のれん及び 無形固定資産	運送業者向け保険商品を主に扱う米国MGA事業	5,730	のれん	3,967
				その他の無形固定資産	1,762

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しております。
在外連結子会社が保有するソフトウエアについては、将来の使用が見込まれない部分を減損損失として特別損失に計上しております。
運送業者向け保険商品を主に扱う米国MGA(注)事業に係るのれん等については、取得時の想定より収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを22.9%で割り引いて算出しております。
(注)保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。