※2 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	大阪府内に保有する社宅	21	土地	13
				建物	7

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったことにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は路線価による相続税評価額を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	大阪府内に保有する社宅など2物件	84	土地	8
				建物	75
-	のれん、その他の無形固定資産等	MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行うロイズ事業	162,486	建物	1,275
				リース資産	2,319
				その他の有形固定資産	2,646
				ソフトウエア	8,262
				のれん	76,859
				その他の無形固定資産	71,123
-	のれん、その他の無形固定資産等	MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う欧州元受保険事業	12,980	その他の有形固定資産	139
				ソフトウエア	880
				のれん	2,247
				その他の無形固定資産	9,712

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりましたが、地域持株会社体制を廃止し当社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更を決定したことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。