(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	15,468	20,397
土地等	5,708	5,098
ソフトウエア	23,799	24,825
支払備金	20,086	20,102
責任準備金	182,438	184,923
退職給付引当金	23,620	18,527
価格変動準備金	7,625	8,813
税務上の繰越欠損金	31,036	9,651
その他	19,433	15,671
繰延税金資産小計	329,216	308,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,718	△17,993
評価性引当額小計	△13,718	△17,993
繰延税金資産合計	315,498	290,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438,842	△389,579
その他	△14,731	△12,549
繰延税金負債合計	△453,573	△402,129
繰延税金負債の純額	△138,075	△112,111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.9 △7.9 △0.7 2.5 △0.0	27.9 △10.8 2.7 2.3 1.6
(調整)
受取配当等の益金不算入額
評価性引当額の増減
外国関係会社合算所得
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	23.7

3 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。