2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は当期純利益をべースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

2015/06/25 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業等を含んでおります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益453,249百万円、セグメント間取引消去△346百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、合併関連費用65,011百万円であります。2015/06/25 13:06

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された正味収入保険料、経常利益および当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における正味収入保険料、経常利益および当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/06/25 13:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は当期純利益をべースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2015/06/25 13:06

#5 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,696百万円減少し、繰越利益剰余金が3,254百万円増加しております。なお、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(4) 賞与引当金

2015/06/25 13:06

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

2015/06/25 13:06

#7 業績等の概要

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,014億円増加して1,795億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて142億円増加して497億円の当期純利益となりました。
なお、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しにより196億円を損失認識しました。

2015/06/25 13:06

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は6,158百万円、責任準備金は2,505百万円減少し、法人税等調整額は22,201百万円増加し、当期純利益は19,695百万円減少しております。

2015/06/25 13:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は6,073百万円、責任準備金等は2,530百万円減少し、法人税等調整額は22,200百万円増加し、当期純利益は19,674百万円減少しております。

2015/06/25 13:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,014億円増加し、1,795億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて142億円増加し、497億円の当期純利益となりました。
なお、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しにより196億円を損失認識しました。

2015/06/25 13:06

#11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,696百万円減少し、利益剰余金が3,254百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:06

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	793円22銭	1,651円30銭
1株当たり当期純利益金額	36円07銭	50円60銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:06