有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	152,195	178,271
財産評価損	31,925	47,355
支払備金	24,145	38,348
税務上無形固定資産	13,313	31,262
退職給付引当金	22,819	25,496
税務上繰越欠損金	18,129	20,226
その他	23,416	38,198
繰延税金資産小計	285,945	379,159
評価性引当額	△32,961	△50,815
繰延税金資産合計	252,983	328,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,726	△426,600
その他	△1,050	△5,994
繰延税金負債合計	△215,776	△432,594
繰延税金資産(負債)の純額	37,207	△104,251

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.2	30.7
(調整)
税率変更による影響	13.6	24.4
受取配当金等の益金不算入額	△9.0	△4.5
特定外国子会社等合算所得	0.0	2.1
評価性引当額の増減	△0.2	1.0
交際費等の損金不算入額	1.6	0.8
住民税均等割	1.0	0.6
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	55.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は6,158百万円、責任準備金は2,505百万円減少し、法人税等調整額は22,201百万円増加し、当期純利益は19,695百万円減少しております。