有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	178,271	161,734
財産評価損	47,355	48,987
支払備金	38,348	31,858
税務上無形固定資産	31,262	27,442
退職給付引当金	25,496	23,746
その他	58,424	50,979
繰延税金資産小計	379,159	344,749
評価性引当額	△50,815	△55,528
繰延税金資産合計	328,343	289,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△426,600	△317,093
その他	△5,994	△6,416
繰延税金負債合計	△432,594	△323,510
繰延税金負債の純額	△104,251	△34,289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	30.7	28.8
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△ 4.5	△ 18.1
特定外国子会社等合算所得	2.1	6.6
税率変更による影響	24.4	4.8
評価性引当額の増減	1.0	3.8
交際費等の損金不算入額	0.8	0.4
住民税均等割	0.6	0.3
その他	0.1	△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2	26.4

3 法人税の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.8%から、2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は2,000百万円、責任準備金は538百万円減少し、法人税等調整額は8,345百万円増加し、当期純利益は7,806百万円減少しております。