有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	190,724	191,338
財産評価損	46,667	45,159
税務上無形固定資産	33,201	34,214
支払備金	32,616	30,051
価格変動準備金	26,597	27,842
その他	48,574	47,304
繰延税金資産小計	378,381	375,910
評価性引当額	△47,183	△46,214
繰延税金資産合計	331,197	329,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△302,901	△283,644
その他	△5,814	△6,016
繰延税金負債合計	△308,716	△289,660
繰延税金資産(負債)の純額	22,481	40,035

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△5.8	△14.6
その他	△0.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	13.3

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。