訂正有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	203,052	236,470
財産評価損	44,756	46,469
支払備金	28,776	40,677
税務上無形固定資産	35,174	37,045
価格変動準備金	29,118	31,468
その他	41,604	57,687
繰延税金資産小計	382,483	449,818
評価性引当額	△45,450	△47,093
繰延税金資産合計	337,033	402,724
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438,621	△324,788
その他	△5,559	△5,128
繰延税金負債合計	△444,180	△329,917
繰延税金資産(負債)の純額	△107,147	72,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△12.2	△8.8
税率変更による影響	-	△3.9
その他	0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	15.6

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が27.9%から28.9%に変更となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,361百万円、責任準備金は2,953百万円増加し、法人税等調整額は12,612百万円減少し、当期純利益は9,659百万円増加しております。