有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	156,127	148,311
財産評価損	50,399	47,039
支払備金	30,883	29,070
税務上無形固定資産	27,912	26,617
退職給付引当金	25,753	25,981
その他	55,079	45,894
繰延税金資産小計	346,157	322,914
評価性引当額	△53,612	△50,857
繰延税金資産合計	292,545	272,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358,457	△296,261
その他	△4,838	△6,147
繰延税金負債合計	△363,295	△302,409
繰延税金負債の純額	△70,750	△30,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2	27.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△92.5	△4.6
その他	54.9	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.4	22.7