有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	157,587	156,127
財産評価損	47,782	50,399
支払備金	29,038	30,883
税務上無形固定資産	28,043	27,912
退職給付引当金	24,388	25,753
その他	44,632	55,079
繰延税金資産小計	331,471	346,157
評価性引当額	△54,265	△53,612
繰延税金資産合計	277,206	292,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334,298	△358,457
その他	△5,369	△4,838
繰延税金負債合計	△339,667	△363,295
繰延税金負債の純額	△62,461	△70,750

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	28.2	28.2
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△2.2	△92.5
特定外国子会社等合算所得	0.0	53.9
その他	0.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	△9.4