有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	236,470	246,430
支払備金	40,677	44,552
財産評価損	46,469	43,867
税務上無形固定資産	37,045	37,504
価格変動準備金	31,468	32,794
その他	57,687	55,728
繰延税金資産小計	449,818	460,877
評価性引当額	△47,093	△44,255
繰延税金資産合計	402,724	416,622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324,788	△392,671
その他	△5,128	△4,591
繰延税金負債合計	△329,917	△397,262
繰延税金資産(負債)の純額	72,807	19,360

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.9	27.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△8.8	△4.7
法人税額の特別控除	△0.0	△1.1
その他	△3.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6	21.1

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。