建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
6 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
7 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

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#2 事業費明細表、保険業（連結）

【事業費明細表】

		(単位:百万円)
減価償却費	(15,744)
土地建物機械賃借料	(17,034)
営繕費	(4,055)

(注) 1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。2016/06/29 10:55

#4 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	586,641	8.38	679,024	10.09
土地・建物	280,397	4.00	265,527	3.95
運用資産計	6,398,857	91.39	6,076,894	90.32

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。2016/06/29 10:55