#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。2016/06/29 10:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん3,950百万円および資本剰余金27,041百万円が減少するとともに、利益剰余金が23,833百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は27,041百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は23,833百万円増加しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場などが変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
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