	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産減価償却費
不動産を原資産とするもの	3,293	3,588

(2) 貸手側
当社グループはオペレーティング・リースとしてオフィスビル等の賃貸を行っております。

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#3 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売却目的で保有する資産への振替	△2	-
減価償却費(注)	△657	△812
減損損失(注)	△322	△268

(注)減価償却費、減損損失は連結損益計算書の「その他の投資損益」に計上しております。
各基準日現在の公正価値は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル3―観察不能な価格を含むインプットに分類しております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 減価償却費及び減損損失は連結損益計算書の「保険サービス費用」、「その他の投資損益」及び「その他の費用」に計上しております。
2 その他は主に使用権資産及び家具什器であり、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において使用権資産の帳簿価額をそれぞれ9,127百万円、8,094百万円、12,698百万円計上しております。

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#5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

費用の性質別内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
従業員給付費用	141,422	155,349
減価償却費及び償却費	27,529	27,165
税金費用	10,175	9,995

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
有価証券	26,061	29,056
減価償却費	18,854	17,765
価格変動準備金	11,427	11,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
税引前利益	88,888	165,929
減価償却費及び償却費	27,529	27,165
減損損失	70	1,542

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