有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	113,592	114,873
支払備金	34,868	33,937
有価証券	26,061	29,056
減価償却費	18,854	17,765
価格変動準備金	11,427	11,943
その他	27,083	33,537
繰延税金資産小計	231,888	241,113
評価性引当額	△24,978	△24,798
繰延税金資産合計	206,909	216,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182,433	△244,556
その他	△528	△528
繰延税金負債合計	△182,961	△245,084
繰延税金資産(負債)の純額	23,948	△28,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.92	27.92
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△5.93	△1.58
交際費等の損金不算入額	0.22	0.13
住民税均等割額	0.25	0.15
評価性引当額の増減	0.83	△0.08
税額控除	△0.70	△0.42
税率変更影響	△3.40	△1.13
その他	△0.68	△1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.51	23.86

3.法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。