有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	80,488	87,491
有価証券	14,618	27,917
支払備金	19,108	24,908
減価償却費	14,886	14,011
退職給付信託設定財産	15,326	13,412
価格変動準備金	10,354	471
その他	16,177	18,850
繰延税金資産小計	170,962	187,062
評価性引当額	△23,308	△36,117
繰延税金資産合計	147,653	150,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,324	△152,035
繰延税金負債合計	△131,324	△152,035
繰延税金資産(負債)の純額	16,329	△1,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	28.15	28.15
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.15	△5.89
交際費等の損金不算入額	0.66	1.13
住民税均等割額	0.61	1.09
評価性引当額の増減	△0.38	35.42
税率変更影響	0.21	0.98
その他	△1.52	△3.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.58	57.55