有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	89,942	111,559
支払備金	20,030	25,695
有価証券	25,782	25,467
減価償却費	15,179	15,226
価格変動準備金	8,394	8,902
退職給付信託設定財産	7,097	4,556
その他	24,272	25,346
繰延税金資産小計	190,699	216,754
評価性引当額	△22,595	△22,409
繰延税金資産合計	168,104	194,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,941	△185,894
繰延税金負債合計	△104,941	△185,894
繰延税金資産(負債)の純額	63,162	8,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.90	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△5.89	△8.55
交際費等の損金不算入額	0.96	1.19
住民税均等割額	1.04	1.61
評価性引当額の増減	△32.48	△0.78
税額控除	-	△3.64
その他	△2.48	△4.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.95	12.97