有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	118,504	112,486
有価証券	26,188	25,720
支払備金	32,421	23,945
減価償却費	15,105	15,095
価格変動準備金	9,432	9,966
退職給付信託設定財産	3,571	2,736
その他	25,540	27,398
繰延税金資産小計	230,764	217,349
評価性引当額	△23,366	△23,592
繰延税金資産合計	207,398	193,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,127	△148,133
繰延税金負債合計	△162,127	△148,133
繰延税金資産(負債)の純額	45,270	45,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.91	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.28	△5.94
交際費等の損金不算入額	0.45	0.77
住民税均等割額	0.54	0.68
評価性引当額の増減	1.31	0.42
その他	△1.45	△1.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.48	22.64

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。