有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	116,608	101,169
繰越欠損金	34,909	27,421
退職給付信託設定財産	12,474	26,763
有価証券	23,629	21,844
減価償却費	12,875	11,322
その他	17,533	18,595
繰延税金資産小計	218,030	207,115
評価性引当額	△32,246	△30,970
繰延税金資産合計	185,784	176,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,334	△98,068
繰延税金負債合計	△79,334	△98,068
繰延税金資産の純額	106,449	78,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.23	33.23
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△10.74	△14.94
交際費等の損金不算入額	4.31	2.45
住民税均等割額	1.82	1.75
評価性引当額の増減	△10.22	△6.22
税率変更影響	2.52	24.95
その他	1.22	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.14	41.04

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.23%から30.68%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で4,743百万円、責任準備金は1,474百万円、その他有価証券評価差額金は89百万円減少し、当期純利益は3,180百万円減少しております。