有価証券報告書-第907期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	80,116	80,488
支払備金	15,613	19,108
退職給付信託設定財産	18,408	15,326
減価償却費	12,836	14,886
有価証券	14,930	14,618
価格変動準備金	10,194	10,354
その他	18,191	16,177
繰延税金資産小計	170,291	170,962
評価性引当額	△23,309	△23,308
繰延税金資産合計	146,981	147,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,437	△131,324
繰延税金負債合計	△132,437	△131,324
繰延税金資産(負債)の純額	14,544	16,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.75	28.15
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△5.06	△3.15
交際費等の損金不算入額	0.91	0.66
住民税均等割額	0.99	0.61
評価性引当額の増減	△7.82	△0.38
税率変更影響	9.64	0.21
その他	△2.27	△1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.14	24.58