有価証券報告書-第909期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	87,491	83,586
有価証券	27,917	26,703
支払備金	24,908	24,968
減価償却費	14,011	13,536
退職給付信託設定財産	13,412	10,228
価格変動準備金	471	3,731
その他	18,850	23,942
繰延税金資産小計	187,062	186,696
評価性引当額	△36,117	△36,479
繰延税金資産合計	150,945	150,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,035	△133,790
繰延税金負債合計	△152,035	△133,790
繰延税金資産(負債)の純額	△1,090	16,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.15	27.90
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△5.89	△5.01
交際費等の損金不算入額	1.13	0.97
住民税均等割額	1.09	0.84
評価性引当額の増減	35.42	△0.58
税率変更影響	0.98	-
その他	△3.33	△2.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.55	21.66