有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	111,559	118,504
支払備金	25,695	32,421
有価証券	25,467	26,188
減価償却費	15,226	15,105
価格変動準備金	8,902	9,432
退職給付信託設定財産	4,556	3,571
その他	25,346	25,540
繰延税金資産小計	216,754	230,764
評価性引当額	△22,409	△23,366
繰延税金資産合計	194,345	207,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,894	△162,127
繰延税金負債合計	△185,894	△162,127
繰延税金資産(負債)の純額	8,450	45,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.91	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△8.55	△3.28
交際費等の損金不算入額	1.19	0.45
住民税均等割額	1.61	0.54
評価性引当額の増減	△0.78	1.31
税額控除	△3.64	△0.08
その他	△4.77	△1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.97	25.48