有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	112,647	113,592
支払備金	30,224	34,868
有価証券	24,510	26,061
減価償却費	18,884	18,854
価格変動準備金	10,524	11,427
その他	26,447	27,083
繰延税金資産小計	223,238	231,888
評価性引当額	△23,055	△24,978
繰延税金資産合計	200,182	206,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241,137	△182,433
その他	△511	△528
繰延税金負債合計	△241,648	△182,961
繰延税金資産(負債)の純額	△41,465	23,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.91	27.92
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△4.94	△5.93
交際費等の損金不算入額	0.54	0.22
住民税均等割額	0.50	0.25
評価性引当額の増減	△0.75	0.83
税額控除	-	△0.70
税率変更影響	-	△3.40
その他	△1.00	△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.26	18.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.92%から28.85%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の責任準備金は1,607百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円、その他有価証券評価差額金は4,949百万円、法人税等調整額は4,917百万円それぞれ減少し、また、当期純利益は3,310百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。