有価証券報告書-第905期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	101,169	83,470
退職給付信託設定財産	26,763	27,844
有価証券	21,844	18,301
支払備金	9,288	13,341
減価償却費	11,322	11,867
繰越欠損金	27,421	8,919
その他	9,306	17,655
繰延税金資産小計	207,115	181,400
評価性引当額	△30,970	△27,259
繰延税金資産合計	176,144	154,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,068	△160,285
繰延税金負債合計	△98,068	△160,285
繰延税金資産(負債)の純額	78,076	△6,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.23	30.67
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△14.94	△3.67
交際費等の損金不算入額	2.45	0.61
住民税均等割額	1.75	0.61
評価性引当額の増減	△6.22	△2.86
税率変更影響	24.95	15.65
その他	△0.18	△1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.04	39.96

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.67%から28.75%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は純額で22百万円、その他有価証券評価差額金は10,704百万円それぞれ増加し、責任準備金は1,452百万円減少し、また、当期純利益は9,274百万円減少しております。