有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	83,470	80,116
退職給付信託設定財産	27,844	18,408
支払備金	13,341	15,613
有価証券	18,301	14,930
減価償却費	11,867	12,836
価格変動準備金	8,591	10,194
その他	17,983	18,191
繰延税金資産小計	181,400	170,291
評価性引当額	△27,259	△23,309
繰延税金資産合計	154,141	146,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,285	△132,437
繰延税金負債合計	△160,285	△132,437
繰延税金資産(負債)の純額	△6,144	14,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.67	28.75
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.67	△5.06
交際費等の損金不算入額	0.61	0.91
住民税均等割額	0.61	0.99
評価性引当額の増減	△2.86	△7.82
税率変更影響	15.65	9.64
その他	△1.05	△2.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.96	25.14

3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.75%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.91%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は純額で116百万円、責任準備金は340百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3,985百万円増加し、また、当期純利益は3,760百万円減少しております。