有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準及び諸法令に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項を会計上特に重要な見積りと考えております。
① 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
② 有価証券の減損
保有している有価証券については、市場の価格変動等のリスクを負っており、価値の下落が著しくかつ一時的でないと判断した場合に減損処理を行っております。将来において市場価格が下落した場合等には減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合や、税制改正により税率の変更が生じた場合等には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
⑤ 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、貸付先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。
⑥ 支払備金
支払備金は、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出として計上していないものについては、個別の損害ごとの見積額を、また、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについては、過去のデータに基づき算定した見積額を計上しております。これらの見積りは、当連結会計年度末時点における情報に基づいて行っておりますが、将来においてインフレや為替の影響、さらには裁判の判例などの動向等により支払備金の必要額が変動する可能性があります。
⑦ 責任準備金等
責任準備金等は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てているものであります。当初想定した環境や条件が変化した場合等には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
⑧ 退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等の見込数値である基礎率に基づいて算出されております。このため、見込数値が実際と異なった場合、あるいは前提条件が変更された場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における損益の状況は、以下のとおりであります。
[連結主要指標]

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料	(百万円)	1,207,729	1,262,238	54,509	4.5%
経常利益	(百万円)	67,914	52,984	△14,930	△22.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	38,453	22,692	△15,760	△41.0%

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ545億円増加し、1兆2,622億円となりました。
経常利益は、当社における減益を主因に、前連結会計年度に比べ149億円減少し、529億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ157億円減少し、226億円となりました。
次に、連結会社の中で特に重要な当社の損益の状況は、以下のとおりであります。
[当社(単体)の主要指標]

		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料	(百万円)	1,160,867	1,192,089	31,221	2.7%
正味損害率	(%)	63.2	59.2	△4.0	-
正味事業費率	(%)	35.0	34.3	△0.7	-
保険引受利益	(百万円)	14,793	24,881	10,088	68.2%
経常利益	(百万円)	68,973	61,771	△7,202	△10.4%
当期純利益	(百万円)	39,480	31,098	△8,382	△21.2%

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ312億円増加し、1兆1,920億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、台風などの自然災害による支払いが増加したものの、平成26年2月に発生した雪災による支払いが減少したことに加え、自動車保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ330億円減少し6,448億円となり、正味損害率は59.2%と、前事業年度に比べ4.0ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は34.3%と、前事業年度に比べ0.7ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ100億円増加し、248億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ2億円減少し587億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ56億円減少し195億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ50億円減少し、607億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損や有価証券売却損が増加したことなどから、前事業年度に比べ119億円増加し、203億円となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ72億円減少し、617億円となりました。当期純利益は、キャリア・転進支援策の実施に伴う割増退職金等を特別損失に計上したこともあり、前事業年度に比べ83億円減少し、310億円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 総資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ561億円減少し、3兆4,937億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が656億円減少し、2兆4,623億円となりました。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
a 単体ソルベンシー・マージン比率

		前事業年度 (平成27年3月31日) (百万円)		当事業年度 (平成28年3月31日) (百万円)
(A)	ソルベンシー・マージン総額	1,285,586		1,246,991
(B)	リスクの合計額	319,429		300,711
(C)	ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	804.9	%	829.3	%

(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
b 連結ソルベンシー・マージン比率

		前連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)
(A)	ソルベンシー・マージン総額	1,268,863	1,215,369
(B)	リスクの合計額	304,422	287,402
(C)	ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	833.6%	845.7%

(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
異常危険準備金が増加したことを主因に、当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.4ポイント上昇し、829.3%となり、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて12.1ポイント上昇し、845.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。