半期報告書-第906期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの損益の状況は、以下のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、当社及び海外保険子会社の増収などにより、前年同期に比べ398億円増加し、6,488億円となりました。
経常利益は、当社における減益を主因に、前年同期に比べ409億円減少し、161億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ371億円減少し、92億円となりました。
次に、連結会社の中で特に重要な当社の損益の状況は、以下のとおりであります。
[当社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などで増収したことにより、前年同期に比べ298億円増加し、6,135億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、平成26年2月に発生した雪災による支払いが減少したことに加え、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ337億円減少し、3,090億円となり、正味損害率は55.3%と、前年同期に比べ8.1ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は33.7%と、前年同期に比べ1.2ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ370億円減少し、22億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ11億円増加し300億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ18億円増加し86億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ43億円増加し、309億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が前年同期に比べ21億円増加し69億円となったことなどから、前年同期に比べ29億円増加し98億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ359億円減少し、214億円となりました。中間純利益は、機能別再編によるMS&ADインシュアランスグループ内他社への契約移行対価を特別利益に計上した前年同期に比べ321億円減少し、144億円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363億円減少し、3兆5,131億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が602億円減少し、2兆4,677億円となりました。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて417億円減少したことなどにより、前事業年度末に比ベて12.0ポイント低下し、792.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの損益の状況は、以下のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | ||
| 正味収入保険料 | (百万円) | 608,961 | 648,841 | 39,879 | 6.5% |
| 経常利益 | (百万円) | 57,151 | 16,175 | △40,976 | △71.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 46,374 | 9,238 | △37,135 | △80.1% |
正味収入保険料は、当社及び海外保険子会社の増収などにより、前年同期に比べ398億円増加し、6,488億円となりました。
経常利益は、当社における減益を主因に、前年同期に比べ409億円減少し、161億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ371億円減少し、92億円となりました。
次に、連結会社の中で特に重要な当社の損益の状況は、以下のとおりであります。
[当社(単体)の主要指標]
| 前中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | ||
| 正味収入保険料 | (百万円) | 583,687 | 613,539 | 29,852 | 5.1% |
| 正味損害率 | (%) | 63.4 | 55.3 | △8.1 | - |
| 正味事業費率 | (%) | 34.9 | 33.7 | △1.2 | - |
| 保険引受利益 | (百万円) | 39,270 | 2,250 | △37,019 | △94.3% |
| 経常利益 | (百万円) | 57,361 | 21,424 | △35,936 | △62.6% |
| 中間純利益 | (百万円) | 46,588 | 14,411 | △32,176 | △69.1% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などで増収したことにより、前年同期に比べ298億円増加し、6,135億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、平成26年2月に発生した雪災による支払いが減少したことに加え、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ337億円減少し、3,090億円となり、正味損害率は55.3%と、前年同期に比べ8.1ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は33.7%と、前年同期に比べ1.2ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ370億円減少し、22億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ11億円増加し300億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ18億円増加し86億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ43億円増加し、309億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が前年同期に比べ21億円増加し69億円となったことなどから、前年同期に比べ29億円増加し98億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ359億円減少し、214億円となりました。中間純利益は、機能別再編によるMS&ADインシュアランスグループ内他社への契約移行対価を特別利益に計上した前年同期に比べ321億円減少し、144億円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ363億円減少し、3兆5,131億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が602億円減少し、2兆4,677億円となりました。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
| 前事業年度 (平成27年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (平成27年9月30日) (百万円) | ||
| (A) | ソルベンシー・マージン総額 | 1,285,586 | 1,243,859 |
| (B) | リスクの合計額 | 319,429 | 313,714 |
| (C) | ソルベンシー・マージン比率 | 804.9% | 792.9% |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて417億円減少したことなどにより、前事業年度末に比ベて12.0ポイント低下し、792.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。