有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	112,486	112,647
支払備金	23,945	30,224
有価証券	25,720	24,510
減価償却費	15,095	18,884
価格変動準備金	9,966	10,524
その他	30,134	26,447
繰延税金資産小計	217,349	223,238
評価性引当額	△23,592	△23,055
繰延税金資産合計	193,757	200,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,133	△241,137
その他	-	△511
繰延税金負債合計	△148,133	△241,648
繰延税金資産(負債)の純額	45,624	△41,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	27.91	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△5.94	△4.94
交際費等の損金不算入額	0.77	0.54
住民税均等割額	0.68	0.50
評価性引当額の増減	0.42	△0.75
その他	△1.20	△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.64	22.26

3.法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。