有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理(ALM)に基づき、安定的な収益獲得を目指すと同時に将来支払う満期返れい金等に対応する十分な資産の確保に努めています。
また、市場リスク等の軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みを中心に、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債(劣後特約付無担保社債)を発行しているほか、一時的な資金減少への対応や資金効率の向上を図るため、短期資金の調達を行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社は、株価、為替の変動、与信先の信用状況の変化によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予約取引、通貨オプション取引、クレジットデリバティブ取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、リスクは減殺されております。
なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません((注)3.参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,690百万円、負債6,685百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産435百万円、負債11,937百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル3に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3)前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について1,926百万円、組合出資金等について4百万円、当連結会計年度においては、市場価格のない株式等について569百万円減損処理を行っております。
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない82百万円、返済期限の定めのないもの1,081百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない73百万円、返済期限の定めのないもの717百万円は含めておりません。
(注)5.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理(ALM)に基づき、安定的な収益獲得を目指すと同時に将来支払う満期返れい金等に対応する十分な資産の確保に努めています。
また、市場リスク等の軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みを中心に、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債(劣後特約付無担保社債)を発行しているほか、一時的な資金減少への対応や資金効率の向上を図るため、短期資金の調達を行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社は、株価、為替の変動、与信先の信用状況の変化によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予約取引、通貨オプション取引、クレジットデリバティブ取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、リスクは減殺されております。
なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません((注)3.参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 2,750 | 300 | 3,050 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | 407,935 | 278,744 | - | 686,679 |
| 株式 | 829,302 | - | - | 829,302 |
| 外国証券 | 171,455 | 627,392 | 54,647 | 853,496 |
| その他 | - | 69,995 | 11,567 | 81,563 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 通貨関連 | - | 2,589 | - | 2,589 |
| 株式関連 | - | 124 | - | 124 |
| 資産計 | 1,408,693 | 981,597 | 66,515 | 2,456,807 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 通貨関連 | - | 6,912 | - | 6,912 |
| 株式関連 | - | 463 | - | 463 |
| 負債計 | - | 7,376 | - | 7,376 |
(*)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,690百万円、負債6,685百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 3,119 | 300 | 3,419 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 公社債 | 378,531 | 232,928 | - | 611,459 |
| 株式 | 1,054,686 | - | - | 1,054,686 |
| 外国証券 | 302,367 | 649,174 | 90,445 | 1,041,987 |
| その他 | - | 90,958 | - | 90,958 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 通貨関連 | - | 937 | - | 937 |
| 株式関連 | - | 191 | - | 191 |
| 資産計 | 1,735,585 | 977,309 | 90,745 | 2,803,640 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 通貨関連 | - | 12,048 | - | 12,048 |
| 株式関連 | - | 1,257 | - | 1,257 |
| 負債計 | - | 13,306 | - | 13,306 |
(*)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産435百万円、負債11,937百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 貸付金 | 253,915 | |||||
| 貸倒引当金(*) | △24 | |||||
| - | - | 254,725 | 254,725 | 253,890 | 834 | |
| 資産計 | - | - | 254,725 | 254,725 | 253,890 | 834 |
| 社債 | - | 48,735 | - | 48,735 | 50,000 | △1,265 |
| 負債計 | - | 48,735 | - | 48,735 | 50,000 | △1,265 |
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 貸付金 | 269,267 | |||||
| 貸倒引当金(*) | △29 | |||||
| - | - | 267,985 | 267,985 | 269,237 | △1,252 | |
| 資産計 | - | - | 267,985 | 267,985 | 269,237 | △1,252 |
| 社債 | - | 49,202 | - | 49,202 | 50,000 | △797 |
| 負債計 | - | 49,202 | - | 49,202 | 50,000 | △797 |
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル3に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益に計上 (*2) | 購入・発行 売却・決済 による変動 額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) |
| 金銭の信託 | 300 | - | - | - | 300 | - |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 55,669 | △582 | 2,535 | 8,592 | 66,215 | - |
| 資産計 | 55,969 | △582 | 2,535 | 8,592 | 66,515 | - |
(*1)連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首 残高 | 当期の 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益に計上 (*2) | 購入・発行 売却・決済 による変動 額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) |
| 金銭の信託 | 300 | - | - | - | 300 | - |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 66,215 | △651 | 10,455 | 14,426 | 90,445 | - |
| 資産計 | 66,515 | △651 | 10,455 | 14,426 | 90,745 | - |
(*1)連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 市場価格のない株式等 (*1)(*3) | 52,542 | 53,141 |
| 組合出資金等 (*2)(*3) | 18,543 | 19,572 |
| 合計 | 71,085 | 72,713 |
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3)前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について1,926百万円、組合出資金等について4百万円、当連結会計年度においては、市場価格のない株式等について569百万円減損処理を行っております。
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 304,329 | 17,622 | - | 1,250 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 19,190 | 108,770 | 103,510 | 152,324 |
| 地方債 | 1,700 | 8,481 | 2,374 | 10,070 |
| 社債 | 17,900 | 134,807 | 104,593 | 4,943 |
| 外国証券 | 17,717 | 202,718 | 364,999 | 108,860 |
| 貸付金(*) | 45,550 | 96,503 | 51,196 | 59,489 |
| 合計 | 406,387 | 568,902 | 626,674 | 336,937 |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない82百万円、返済期限の定めのないもの1,081百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 344,761 | 29,795 | - | 1 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 7,400 | 123,345 | 144,955 | 95,914 |
| 地方債 | 200 | 9,781 | - | 1,700 |
| 社債 | 28,728 | 103,539 | 92,966 | 4,064 |
| 外国証券 | 18,540 | 163,485 | 322,711 | 332,909 |
| 貸付金(*) | 52,341 | 105,631 | 53,497 | 56,994 |
| 合計 | 451,972 | 535,577 | 614,130 | 491,583 |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない73百万円、返済期限の定めのないもの717百万円は含めておりません。
(注)5.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | - | - | 50,000 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 50,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | - | - | - | - | - | 50,000 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 50,000 |