建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

イ.気候変動の適応に貢献する商品・サービスの開発・提供
住宅や事業所向けの火災保険に付帯される「水災補償」は、洪水などによる建物や家財、設備等の損害を補償します。迅速な損害補償は、被災者の生活再建を支援する上で極めて重要であります。「天候デリバティブ」は、異常気象や天候不順による売上の減少やコストの増加といった企業の損失を回避・軽減し、収益の安定化を図ります。オーストラリアでは、オンラインでリアルタイムに保険見積りを実施できる「農家向け天候インデックス保険プラットフォーム」をインシュアテックの技術を活用して提供し、迅速かつ簡便に補償を得ることが可能になると考えております。また、保険市場が十分に発達していない国々では一定規模の自然災害が発生した場合、復旧や復興は困難を極め、更なる貧困や政情不安につながる可能性があり、世界銀行等の国際機関と連携し、公的自然災害補償制度への参画を通じて、こうした国々へ復興資金の迅速な提供に貢献しております。
ロ.自然災害の補償・保障前後への取組拡大

2026/05/13 15:51

#2 主要な設備の状況

2.Aioi Nissay Dowa Europe Limited 及び DTRIC Insurance Company, Limitedにつきましては、子会社を含めて記載しております。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。土地の賃借面積につきましては、[ ] で外書きしております。
4.臨時従業員数につきましては、従業員数欄に[ ]で外書きしております。

2026/05/13 15:51

#3 事業等のリスク

「D 信用リスクの大幅な増加」では国内の「金利のある世界」や金融機関の与信基準の厳格化に関して明示し、「B 保険市場の変化」では公共インフラの老朽化、「I 人材を取り巻く環境の変化」では海外人材強化の必要性、「J 国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」ではサイバーセキュリティに関する規則強化などの環境変化を明示しております。

重要リスク	主な想定シナリオ
首都圏巨大地震、広域での自然災害発生によるシステム破損・業務停止・通信途絶
B 保険市場の変化	業界慣行の見直しや環境変化に応じたビジネスモデル・ビジネススタイルの変革が想定通りに実行できないことによる保険市場での競争劣位運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響気候変動対応・人口減少等による市場規模・構造の変化低炭素・脱炭素技術等に係る新たな保険引受やPFASなどの健康被害・環境被害等、外部環境変化(企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化を含む)による新たなリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)に伴う保険金・事業費への影響
	消費者意識・自動車保険市場の変化に伴う自動車台数の減少
	交通量増加や物価上昇等による国内自動車保険の収支悪化
	大国間対立激化等やサイバー攻撃の巧妙化・多様化(技術進展が著しい生成AI等を利用したものを含む)による保険金支払の増加

② エマージングリスク
当社グループは、MS&ADインシュアランスグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク(エマージングリスク)を特定し、MS&ADインシュアランスグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。

2026/05/13 15:51

#4 事業費明細表、保険業（連結）

(単位:百万円)

区分	金額
減価償却費	(24,932)
土地建物機械賃借料	(7,447)
営繕費	(2,302)

(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は、業務委託費、ソフト開発費であります。

2026/05/13 15:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 運用資産

区分	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	269,267	6.3	270,163	7.0
土地・建物	161,974	3.9	160,826	4.2
運用資産計	3,681,024	86.7	3,291,072	85.4

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b 有価証券

2026/05/13 15:51

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは店舗等に係る建物等の取得(81億円)、コンピュータ機器の増設(7億円)であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は108億円です。

2026/05/13 15:51