#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.92%から28.85%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の責任準備金は1,607百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円、その他有価証券評価差額金は4,949百万円、法人税等調整額は4,917百万円それぞれ減少し、また、当期純利益は3,310百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/05/13 15:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を27.92%から28.85%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の責任準備金等は1,607百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円、その他有価証券評価差額金は4,949百万円、法人税等調整額は4,915百万円それぞれ減少し、また、当期純利益は3,308百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/05/13 15:51