訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	113,253	114,068
支払備金	33,217	39,410
ソフトウエア	18,145	17,438
退職給付に係る負債	12,253	12,649
価格変動準備金	10,524	11,427
有価証券	10,179	11,247
税務上の繰越欠損金(注2)	12,602	11,186
土地等	8,404	8,520
前払費用	3,225	5,748
その他	3,869	3,846
繰延税金資産小計	225,675	235,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△10,217	△8,159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,727	△10,817
評価性引当額小計(注1)	△18,944	△18,977
繰延税金資産合計	206,731	216,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241,137	△182,433
その他	△2,233	△2,361
繰延税金負債合計	△243,370	△184,794
繰延税金資産(負債)の純額	△36,638	31,772

(注1)評価性引当額が32百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	13	-	-	-	1	12,588	12,602
評価性引当額	△0	-	-	-	△0	△10,216	△10,217
繰延税金資産	13	-	-	-	1	2,371	2,385

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*2)	-	-	-	1	2	11,182	11,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,159	△8,159
繰延税金資産	-	-	-	1	2	3,022	3,026

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	27.91	27.92
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△ 5.18	△ 5.85
交際費等の損金不算入額	0.57	0.21
住民税均等割額	0.54	0.25
評価性引当額の増減	△ 1.73	△ 1.43
連結子会社との税率差異	0.76	1.55
税率変更による影響	0.07	△ 3.47
前期修正	△ 1.18	0.01
その他	0.76	1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.52	20.23

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて記載しておりました「税率変更による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.83%は、「税率変更による影響」0.07%、「その他」0.76%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を27.92%から28.85%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の責任準備金等は1,607百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円、その他有価証券評価差額金は4,949百万円、法人税等調整額は4,915百万円それぞれ減少し、また、当期純利益は3,308百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。