有価証券報告書-第909期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	88,024	84,010
支払備金	26,096	26,200
ソフトウエア	12,478	11,984
有価証券	13,163	11,962
土地等	8,334	8,398
退職給付に係る負債	6,588	7,533
税務上の繰越欠損金	5,063	4,349
その他	17,229	20,319
繰延税金資産小計	176,980	174,759
評価性引当額	△27,181	△26,891
繰延税金資産合計	149,798	147,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,205	△133,840
その他	△104	△137
繰延税金負債合計	△152,310	△133,978
繰延税金資産(負債)の純額	△2,511	13,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	28.15	27.90
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.23	△5.53
交際費等の損金不算入額	0.63	1.09
住民税均等割額	0.60	0.93
評価性引当額の増減	△0.92	0.18
税率変更影響	0.82	-
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	2.04	2.31
その他	2.89	△1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.98	25.61