(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	101,735	84,185
有価証券	21,852	18,312
支払備金	9,482	13,756
繰越欠損金	30,267	11,478
ソフトウエア	10,658	10,536
価格変動準備金	993	8,591
土地等	8,416	8,267
その他	25,484	26,445
繰延税金資産小計	208,891	181,574
評価性引当額	△34,533	△30,011
繰延税金資産合計	174,357	151,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,068	△160,285
その他	△558	△606
繰延税金負債合計	△98,626	△160,892
繰延税金資産(負債)の純額	75,731	△9,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	33.23	30.67
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△15.83	△3.75
交際費等の損金不算入額	2.62	0.62
住民税均等割額	1.86	0.62
評価性引当額の増減	△5.68	△3.71
税率変更影響	26.31	15.91
その他	1.72	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.23	40.19

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の30.67%から28.75%となります。
この税率変更により、責任準備金等は1,452百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は純額で262百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は10,704百万円増加し、また、当期純利益は9,258百万円減少しております。