(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	80,804	81,239
支払備金	16,303	19,832
有価証券	14,931	13,416
ソフトウエア	11,136	13,057
価格変動準備金	10,194	10,354
土地等	8,371	8,494
退職給付に係る負債	4,719	5,637
その他	27,368	21,197
繰延税金資産小計	173,831	173,230
評価性引当額	△27,554	△26,201
繰延税金資産合計	146,276	147,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,437	△131,324
その他	△448	△176
繰延税金負債合計	△132,885	△131,500
繰延税金資産(負債)の純額	13,390	15,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	28.75	28.15
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△6.60	△3.32
交際費等の損金不算入額	1.28	0.62
住民税均等割額	1.29	0.65
評価性引当額の増減	△7.49	△2.26
税率変更影響	12.50	0.22
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	3.46	3.10
その他	△1.08	△2.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.11	24.96