(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	118,734	112,599
支払備金	34,584	26,981
ソフトウエア	14,353	14,314
税務上の繰越欠損金(注2)	9,004	11,684
有価証券	11,960	11,492
退職給付に係る負債	10,401	11,313
価格変動準備金	9,432	9,966
土地等	8,030	7,729
前払費用	5,092	7,155
その他	4,814	6,226
繰延税金資産小計	226,409	219,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△8,997	△9,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,738	△9,938
評価性引当額小計(注1)	△18,735	△19,782
繰延税金資産合計	207,673	199,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,308	△149,077
その他	△101	△1,705
繰延税金負債合計	△162,410	△150,783
繰延税金資産(負債)の純額	45,262	48,899

(注1)評価性引当額が1,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	24	10	-	-	8,969	9,004
評価性引当額	-	△24	△3	-	-	△8,969	△8,997
繰延税金資産	-	-	7	-	-	-	7

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*2)	-	26	12	-	-	11,645	11,684
評価性引当額	-	△26	△4	-	-	△9,811	△9,843
繰延税金資産	-	-	7	-	-	1,833	1,841

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	27.91	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.18	△5.90
交際費等の損金不算入額	0.43	0.71
住民税均等割額	0.52	0.67
評価性引当額の増減	11.83	1.75
連結子会社との税率差異	△4.24	0.08
税率変更による影響	△2.80	-
税額控除	△0.08	△0.15
その他	△4.30	△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.09	24.53

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。