有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	111,805	118,734
支払備金	27,230	34,584
ソフトウエア	14,434	14,353
有価証券	11,238	11,960
退職給付に係る負債	9,410	10,401
価格変動準備金	8,902	9,432
税務上の繰越欠損金(注2)	3,063	9,004
土地等	7,745	8,030
その他	11,662	9,906
繰延税金資産小計	205,493	226,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,980	△8,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,883	△9,738
評価性引当額小計(注1)	△11,864	△18,735
繰延税金資産合計	193,629	207,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186,403	△162,308
その他	△104	△101
繰延税金負債合計	△186,507	△162,410
繰延税金資産(負債)の純額	7,122	45,262

(注1)評価性引当額が6,871百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	24	9	-	3,029	3,063
評価性引当額	-	-	△19	-	-	△2,960	△2,980
繰延税金資産	-	-	4	9	-	68	82

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*2)	-	24	10	-	-	8,969	9,004
評価性引当額	-	△24	△3	-	-	△8,969	△8,997
繰延税金資産	-	-	7	-	-	-	7

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	27.91	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△8.27	△3.18
交際費等の損金不算入額	1.24	0.43
住民税均等割額	1.55	0.52
評価性引当額の増減	1.59	11.83
連結子会社との税率差異	2.13	△4.24
税率変更による影響	△0.23	△2.80
税額控除	△3.51	△0.08
その他	△4.78	△4.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.63	26.09

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」、「税率変更による影響」は
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.88%は、「連結子会社との税率差異」2.13%、「税率
変更による影響」△0.23%、「その他」△4.78%として組み替えております。