(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	84,185	80,804
支払備金	13,756	16,303
有価証券	18,312	14,931
ソフトウエア	10,536	11,136
価格変動準備金	8,591	10,194
土地等	8,267	8,371
繰越欠損金	11,478	6,845
その他	26,578	25,242
繰延税金資産小計	181,707	173,831
評価性引当額	△30,011	△27,554
繰延税金資産合計	151,696	146,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,285	△132,437
その他	△542	△448
繰延税金負債合計	△160,828	△132,885
繰延税金資産(負債)の純額	△9,131	13,390

(注)前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	30.67	28.75
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.75	△6.60
交際費等の損金不算入額	0.62	1.28
住民税均等割額	0.62	1.29
評価性引当額の増減	△3.71	△7.49
税率変更影響	15.91	12.50
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	0.24	3.46
その他	△0.41	△1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.19	32.11

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の28.75%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.91%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は49百万円、責任準備金等は340百万円、繰延税金負債は7百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3,985百万円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,755百万円減少しております。