(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	81,239	88,024
支払備金	19,832	26,096
有価証券	13,416	13,163
ソフトウエア	13,057	12,478
土地等	8,494	8,334
退職給付に係る負債	5,637	6,588
繰越欠損金	3,614	5,063
その他	27,937	17,229
繰延税金資産小計	173,230	176,980
評価性引当額	△26,201	△27,181
繰延税金資産合計	147,028	149,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,324	△152,205
その他	△176	△104
繰延税金負債合計	△131,500	△152,310
繰延税金資産(負債)の純額	15,528	△2,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	28.15	28.15
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△3.32	△3.23
交際費等の損金不算入額	0.62	0.63
住民税均等割額	0.65	0.60
評価性引当額の増減	△2.26	△0.92
税率変更影響	0.22	0.82
税効果を認識しない連結子会社の当期損失	3.10	2.04
のれん減損損失	-	2.37
その他	△2.20	0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.96	30.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は193百万円、その他有価証券評価差額金は17百万円、為替換算調整勘定は1百万円それぞれ減少し、利益剰余金は17百万円、法人税等調整額は192百万円それぞれ増加しております。