(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	90,057	111,805
支払備金	21,313	27,230
ソフトウエア	13,677	14,434
有価証券	11,166	11,238
退職給付に係る負債	8,619	9,410
価格変動準備金	8,394	8,902
土地等	8,411	7,745
税務上の繰越欠損金(注2)	5,827	3,063
その他	14,199	11,662
繰延税金資産小計	181,668	205,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,227	△2,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,484	△8,883
評価性引当額小計(注1)	△13,712	△11,864
繰延税金資産合計	167,955	193,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,185	△186,403
その他	△127	△104
繰延税金負債合計	△105,312	△186,507
繰延税金資産(負債)の純額	62,643	7,122

(注1)評価性引当額が1,847百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	25	11	5,789	5,827
評価性引当額	-	-	-	△15	-	△5,211	△5,227
繰延税金資産	-	-	-	10	11	578	600

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*2)	-	-	24	9	-	3,029	3,063
評価性引当額	-	-	△19	-	-	△2,960	△2,980
繰延税金資産	-	-	4	9	-	68	82

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	27.90	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△6.08	△8.27
交際費等の損金不算入額	1.03	1.24
住民税均等割額	1.07	1.55
評価性引当額の増減	△32.95	1.59
税額控除	-	△3.51
その他	△1.20	△2.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.23	17.63