(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	112,599	113,253
支払備金	27,001	33,217
ソフトウエア	14,314	18,145
税務上の繰越欠損金(注2)	11,684	12,602
退職給付に係る負債	11,313	12,253
価格変動準備金	9,966	10,524
有価証券	11,492	10,179
土地等	7,729	8,404
前払費用	7,155	3,225
その他	6,226	3,869
繰延税金資産小計	219,484	225,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△9,843	△10,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,958	△8,727
評価性引当額小計(注1)	△19,802	△18,944
繰延税金資産合計	199,682	206,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,077	△241,137
その他	△1,451	△2,233
繰延税金負債合計	△150,529	△243,370
繰延税金資産(負債)の純額	49,152	△36,638

(注1)評価性引当額が857百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	26	12	-	-	11,645	11,684
評価性引当額	-	△26	△4	-	-	△9,811	△9,843
繰延税金資産	-	-	7	-	-	1,833	1,841

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*2)	13	-	-	-	1	12,588	12,602
評価性引当額	△0	-	-	-	△0	△10,216	△10,217
繰延税金資産	13	-	-	-	1	2,371	2,385

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	27.91	27.91
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△ 6.02	△ 5.18
交際費等の損金不算入額	0.73	0.57
住民税均等割額	0.69	0.54
評価性引当額の増減	1.97	△ 1.73
連結子会社との税率差異	1.74	0.76
前期修正	△ 1.74	△ 1.18
その他	△ 0.75	0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.53	22.52

3.法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。