有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

19.従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、そのうち退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度においては、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を少なくとも5年毎に実施しております。
①確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額の関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	156,261	140,313	125,092
制度資産の公正価値	△147,307	△143,823	△148,146
資産上限額の影響	32,206	32,485	59,983
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	41,161	28,975	36,930

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	156,261	140,313
当期勤務費用	5,944	4,951
利息費用	2,128	3,189
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異	△502	△978
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異	△12,399	△11,223
実績修正	19	644
給付支払額	△11,519	△12,235
その他	379	432
期末残高	140,313	125,092

③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	147,307	143,823
利息収益	2,047	3,307
制度資産の再測定
制度資産に係る収益	△562	4,814
事業主からの拠出額	2,729	2,691
給付支払額	△7,697	△6,491
期末残高	143,823	148,146

制度資産運用は、運用収益を長期にわたり安定的に確保することにより年金受給者の受給権の保全、確実な給付等の福利の増大及び掛金負担の安定と健全な基金財政の運営を図ることを目的としております。年金基金は、制度資産の運用にあたり、特性の異なる投資対象資産の区分に基づき資産配分割合を策定し、運用機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
運用機関各社とは定期的にミーティングを実施し、運用の状況につき報告を受けるとともに、改善すべき問題点が発見されたときは、運用機関と十分な協議を行い対策を実施しております。
④制度資産の項目毎の内訳
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)
	活発な市場での 市場価格があるもの	活発な市場での 市場価格がないもの (注2)	合計
債券
国内	-	12,459	12,459
海外	-	28,990	28,990
株式
国内	-	10,664	10,664
海外	-	21,647	21,647
生命保険一般勘定(注1)	-	35,385	35,385
その他	-	38,158	38,158
合計	-	147,307	147,307

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの (注2)	合計	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの (注2)	合計
債券
国内	-	12,058	12,058	-	10,200	10,200
海外	-	31,658	31,658	-	32,792	32,792
株式
国内	-	7,231	7,231	-	9,770	9,770
海外	-	13,761	13,761	-	17,257	17,257
生命保険一般勘定 (注1)	-	34,317	34,317	-	33,076	33,076
その他	-	44,796	44,796	-	45,048	45,048
合計	-	143,823	143,823	-	148,146	148,146

(注)1 生命保険一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本及び一定の予定利率が保証されております。
2 投資信託等により合同運用している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
⑤資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首における影響額	32,206	32,485
資産上限額の影響の変動	279	27,497
期末における影響額	32,485	59,983

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
⑥確定給付制度の費用の内訳
確定給付制度の費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期勤務費用	5,944	4,951
利息費用	2,128	3,189
その他	△1,751	△2,268
合計	6,321	5,872

確定給付制度の費用は連結損益計算書の「保険サービス費用」、「その他の投資損益」及び「その他の費用」に計上しております。
⑦主な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。

(単位:%)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率
国内	1.39	2.30	3.09
海外	-	1.80	2.00

⑧感応度分析
数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末日の当連結会計年度末の確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。割引率が変動した場合における確定給付制度債務の現在価値への主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率0.5%の上昇	△8,518	△7,006	△5,745
割引率0.5%の低下	9,488	7,755	6,322

なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は2,691百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ12.15年及び10.99年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関する費用認識額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	1,405	1,476

確定拠出制度に係る退職給付費用は連結損益計算書の「保険サービス費用」、「その他の投資損益」及び「その他の費用」に計上しております。