有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
34.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用された公正価値のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち最も低いレベルにより決定しております。
(2) 公正価値の測定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
① デリバティブ
a.通貨関連
主に先物相場、取引金融機関から提示された価格、オプション価格計算モデル、割引現在価値、及び主たる取引所における最終の価格等によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。為替レート等の観察可能なインプットを用いている場合はレベル2に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル3に分類しております。
b.株式関連
取引金融機関から提示された価格及び主たる取引所における最終の価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。観察可能なインプットを用いている場合はレベル2に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル3に分類しております。
② 投資有価証券
市場性のある株式は取引所の価格によっております。市場性のない株式は類似業種比較法又は純資産法により、公正価値を算定しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル2に分類しております。市場性のない株式は、株価純資産倍率、非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを用いているためレベル3に分類しております。
債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル2に分類しております。また、相場価格が入手できない場合、観察可能なインプットを用いている場合はレベル2に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル3に分類しております。
上場投資信託は、取引所の最終取引価格等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル2に分類しております。非上場投資信託等は委託会社から提示された基準価額等によっております。主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。なおレベル3に分類された一部の投資信託等の公正価値は純資産法で測定しております。
③ 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
④ 社債及び借入金
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
(3) 金融商品のレベルごとの公正価値の内訳
公正価値のヒエラルキーごとに分類された金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)主に投資信託への投資であります。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
移行日(2024年4月1日)
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(4) 重要な観察不能なデータ及び仮定に関する定量的情報
次の表は、2024年4月1日、2025年3月31日及び2026年3月31日現在のレベル3金融商品に使用される重要な観察不能なデータ及び仮定に関する主な情報を示しております。レベル3金融商品は、一般的に公正価値ヒエラルキーのレベル1又はレベル2に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。
(注)1 データの範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する重要な観察不能の評価データの最大値及び最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
2 当社グループは特定の投資信託等の公正価値を純資産法で測定しております。当該評価手法の性質上、上記の「重要な観察不能データ」の記載を省略しています。
(5) 公正価値の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において公正価値の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って公正価値評価モデルを策定しております。当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての公正価値については、方針及び手続に準拠しているか確認しており、当該確認結果に基づいて公正価値のレベルの分類について判断しております。また、第三者から入手した相場価格を公正価値として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の公正価値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(6) 観察不能なデータの変動に対する公正価値の感応度
当社グループが使用する重要な観察不能のデータ及び仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル3金融商品の公正価値測定の感応度は次のとおりです。
・投資有価証券:公正価値の決定に類似業種比較法を使用している場合、株価純資産倍率の著しい上昇(又は低下)は、公正価値評価を著しく増加(又は減少)させます。逆に、非流動性ディスカウントの著しい増加(又は減少)は公正価値評価を著しく減少(又は増加)させます。収益水準が一定とした場合、一般的に類似業種比較法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。
・デリバティブ:デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、信用スプレッドなどのデリバティブの参照する原資産の著しい増加(又は減少)は、公正価値を著しく増加(又は減少)させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。
(7) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融商品の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1 純損益として認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれております。
2 その他の包括利益として認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「資本性金融商品に対する投資」、「在外営業活動体の為替換算差額」及び「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
3 レベル3への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したこと等によるものであります。
4 レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等によるものであります。
5 保有する国内株式の現物分配を実施したこと等によるものであります。
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用された公正価値のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち最も低いレベルにより決定しております。
(2) 公正価値の測定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
① デリバティブ
a.通貨関連
主に先物相場、取引金融機関から提示された価格、オプション価格計算モデル、割引現在価値、及び主たる取引所における最終の価格等によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。為替レート等の観察可能なインプットを用いている場合はレベル2に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル3に分類しております。
b.株式関連
取引金融機関から提示された価格及び主たる取引所における最終の価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。観察可能なインプットを用いている場合はレベル2に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル3に分類しております。
② 投資有価証券
市場性のある株式は取引所の価格によっております。市場性のない株式は類似業種比較法又は純資産法により、公正価値を算定しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル2に分類しております。市場性のない株式は、株価純資産倍率、非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを用いているためレベル3に分類しております。
債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル2に分類しております。また、相場価格が入手できない場合、観察可能なインプットを用いている場合はレベル2に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル3に分類しております。
上場投資信託は、取引所の最終取引価格等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル2に分類しております。非上場投資信託等は委託会社から提示された基準価額等によっております。主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。なおレベル3に分類された一部の投資信託等の公正価値は純資産法で測定しております。
③ 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
④ 社債及び借入金
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
(3) 金融商品のレベルごとの公正価値の内訳
公正価値のヒエラルキーごとに分類された金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVOCIの金融資産 | ||||
| 国内債券 | 378,531 | 232,928 | - | 611,459 |
| 外国債券 | 119,314 | 551,123 | - | 670,438 |
| 株式等 | 1,057,207 | 11,391 | 84,573 | 1,153,172 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国債券 | - | 12,413 | - | 12,413 |
| 株式等 | 442 | - | 86,983 | 87,425 |
| その他(注) | 183,294 | 134,344 | 22,270 | 339,909 |
| 貸付金 | - | - | 701 | 701 |
| デリバティブ資産 | ||||
| 通貨関連 | - | 937 | - | 937 |
| 株式関連 | - | 191 | - | 191 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | - | 12,048 | - | 12,048 |
| 株式関連 | - | 1,257 | - | 1,257 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVOCIの金融資産 | ||||
| 国内債券 | 363,308 | 201,970 | - | 565,278 |
| 外国債券 | 162,678 | 477,326 | - | 640,005 |
| 株式等 | 772,793 | 11,770 | 96,420 | 880,984 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国債券 | - | 12,868 | - | 12,868 |
| 株式等 | 396 | - | 121,325 | 121,722 |
| その他(注) | 212,441 | 127,453 | 29,357 | 369,252 |
| 貸付金 | - | - | 570 | 570 |
| デリバティブ資産 | ||||
| 通貨関連 | - | 5,563 | - | 5,563 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,905 | - | 2,905 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVOCIの金融資産 | ||||
| 国内債券 | 370,578 | 201,028 | - | 571,606 |
| 外国債券 | 201,941 | 442,403 | - | 644,345 |
| 株式等 | 823,690 | 14,977 | 121,792 | 960,460 |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国債券 | - | 60,535 | - | 60,535 |
| 株式等 | 537 | - | 160,364 | 160,902 |
| その他(注) | 276,321 | 155,666 | 60,342 | 492,330 |
| 貸付金 | - | - | 446 | 446 |
| デリバティブ資産 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,018 | - | 2,018 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 通貨関連 | - | 9,219 | - | 9,219 |
(注)主に投資信託への投資であります。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
移行日(2024年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | 帳簿価額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 貸付金 | - | - | 266,566 | 266,566 | 267,613 | △1,046 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | - | 49,202 | - | 49,202 | 49,884 | △681 |
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | 帳簿価額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 貸付金 | - | - | 261,904 | 261,904 | 268,893 | △6,989 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | - | 23,790 | - | 23,790 | 24,918 | △1,128 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | 帳簿価額 | 差額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| その他 | - | 911 | - | 911 | 911 | - |
| 貸付金 | - | - | 249,733 | 249,733 | 261,744 | △12,011 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | - | 23,632 | - | 23,632 | 24,936 | △1,303 |
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(4) 重要な観察不能なデータ及び仮定に関する定量的情報
次の表は、2024年4月1日、2025年3月31日及び2026年3月31日現在のレベル3金融商品に使用される重要な観察不能なデータ及び仮定に関する主な情報を示しております。レベル3金融商品は、一般的に公正価値ヒエラルキーのレベル1又はレベル2に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。
| 2024年4月1日 | ||||
| 金融商品 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 重要な観察不能データ | データの範囲 (注1) |
| 資産: | ||||
| 投資有価証券 | 26,529 | 類似業種比較法 | 株価純資産倍率 | 0.69 - 4倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30.0% | |||
| 76,916 | 純資産法(注2) | - | - | |
| 2025年3月31日 | ||||
| 金融商品 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 重要な観察不能データ | データの範囲 (注1) |
| 資産: | ||||
| 投資有価証券 | 44,603 | 類似業種比較法 | 株価純資産倍率 | 0.75 - 3.43倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30.0% | |||
| 76,973 | 純資産法(注2) | - | - | |
| 2026年3月31日 | ||||
| 金融商品 | 公正価値 (百万円) | 評価手法 | 重要な観察不能データ | データの範囲 (注1) |
| 資産: | ||||
| 投資有価証券 | 76,506 | 類似業種比較法 | 株価純資産倍率 | 1.28 - 5.56倍 |
| 非流動性ディスカウント | 30.0% | |||
| 100,367 | 純資産法(注2) | - | - | |
(注)1 データの範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する重要な観察不能の評価データの最大値及び最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
2 当社グループは特定の投資信託等の公正価値を純資産法で測定しております。当該評価手法の性質上、上記の「重要な観察不能データ」の記載を省略しています。
(5) 公正価値の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において公正価値の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って公正価値評価モデルを策定しております。当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての公正価値については、方針及び手続に準拠しているか確認しており、当該確認結果に基づいて公正価値のレベルの分類について判断しております。また、第三者から入手した相場価格を公正価値として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の公正価値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(6) 観察不能なデータの変動に対する公正価値の感応度
当社グループが使用する重要な観察不能のデータ及び仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル3金融商品の公正価値測定の感応度は次のとおりです。
・投資有価証券:公正価値の決定に類似業種比較法を使用している場合、株価純資産倍率の著しい上昇(又は低下)は、公正価値評価を著しく増加(又は減少)させます。逆に、非流動性ディスカウントの著しい増加(又は減少)は公正価値評価を著しく減少(又は増加)させます。収益水準が一定とした場合、一般的に類似業種比較法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。
・デリバティブ:デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、信用スプレッドなどのデリバティブの参照する原資産の著しい増加(又は減少)は、公正価値を著しく増加(又は減少)させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。
(7) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融商品の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| FVOCIの金融資産 | FVTPLの金融資産 | |||
| 株式等 | 株式等 | その他 | 貸付金 | |
| 期首残高 | 96,420 | 121,325 | 29,357 | 570 |
| 利得及び損失 | ||||
| 純損益(注1) | - | 4,726 | 9,227 | 0 |
| その他の包括利益(注2) | 29,117 | 9,984 | - | - |
| 購入等 | 1,571 | 24,371 | 36,435 | - |
| 売却・決済 | △ 5,427 | △ 44 | △ 14,678 | △ 124 |
| レベル3への振替(注3) | 703 | - | - | - |
| レベル3からの振替(注4) | △ 591 | - | - | - |
| 期末残高 | 121,792 | 160,364 | 60,342 | 446 |
| 純損益として認識された当期の利得又は損失のうち、当連結会計年度末に保有している金融商品に関連する未実現損益の変動 | - | 4,701 | 1,369 | 0 |
(注)1 純損益として認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれております。
2 その他の包括利益として認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「資本性金融商品に対する投資」、「在外営業活動体の為替換算差額」及び「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
3 レベル3への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したこと等によるものであります。
4 レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等によるものであります。
5 保有する国内株式の現物分配を実施したこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
