有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険、長期火災保険や介護保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理(ALM)に基づき、保険負債に応じた適切な特性を持つ資産を十分に確保し、安定的な収益の確保に努めています。
また、市場リスクの軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・金利・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みにより、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債(劣後特約付無担保社債)を発行しているほか、一時的な資金の減少に際しては短期資金の調達を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金などがあります。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を内包しております。
当社では、保有する金融資産の金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、株式先渡取引、為替予約取引を利用しております。以上のような当社が利用するデリバティブ取引自体にも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスクを内包しておりますが、ヘッジ目的で行っているデリバティブ取引は現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクを減殺しております。なお一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計適用のデリバティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程を取締役会で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
また日々の管理については、リスク管理部門は取引執行部門、事務部門から独立しており、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
リスク管理部門では、デリバティブ取引を含む資産・負債のポジションに基づき金利・株価・為替等に対するリスクをVaR(バリュー・アット・リスク)計測等を行うことにより把握・分析し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスクに係る管理規程等に従い、リスク量のモニタリングを行っております。加えてポートフォリオの偏在・脆弱性やVaRで捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、統合リスクに関するストレステストの補完・高度化を目的としたストレステストを実施しております。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに係る管理規程等に従い、与信審査や内部格付毎の与信限度額の設定、与信集中リスクの管理、信用状況のモニタリング等を行っております。
また、デリバティブ取引の相手の契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関・証券会社等を相手としてデリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金収支の状況に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っております。当社では、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより資金調達に係る流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	107,329	107,353	23
(2) 買入金銭債権	727	727	-
(3) 金銭の信託	2,128	2,128	-
(4) 有価証券
その他有価証券	2,233,990	2,233,990	-
(5) 貸付金	246,684
貸倒引当金(*1)	△806
	245,878	247,560	1,682
資産計	2,590,054	2,591,760	1,705
社債	50,000	50,780	780
負債計	50,000	50,780	780
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	437	437	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(30,865)	(30,865)	-
デリバティブ取引計	(30,428)	(30,428)	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	106,085	106,132	47
(2) コールローン	21,000	21,000	-
(3) 買入金銭債権	477	477	-
(4) 金銭の信託	2,310	2,310	-
(5) 有価証券
その他有価証券	2,315,238	2,315,238	-
(6) 貸付金	220,015
貸倒引当金(*1)	△627
	219,387	221,627	2,240
資産計	2,664,499	2,666,787	2,287
社債	50,000	51,168	1,168
負債計	50,000	51,168	1,168
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(286)	(286)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(13,730)	(13,730)	-
デリバティブ取引計	(14,017)	(14,017)	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーが提供する価格によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等(*1)	4,388	4,334
その他の非上場株式(*1)	26,189	24,673
組合出資金(*1)	13,794	11,873
その他(*2)	249	0
合計	44,622	40,881

(*1) 非上場株式等及び非上場株式等から構成されている組合出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 発行体が破綻、もしくは将来キャッシュ・フローの想定が困難等、合理的な価額を算出するための要素が不足している社債であり、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	105,671	891	705	-
買入金銭債権	249	10	-	707
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	135,059	116,985	173,700	242,810
地方債	4,020	9,981	4,000	11,700
社債	35,510	87,358	51,360	21,548
外国証券	5,522	170,335	211,005	89,203
貸付金(*)	37,087	86,764	63,728	52,967
合計	323,121	472,326	504,499	418,936

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,135百万円、返済期限の定めのないもの4,982百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	104,383	1,446	237	-
コールローン	21,000	-	-	-
買入金銭債権	125	-	-	347
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	63,036	117,416	206,715	260,024
地方債	1,121	9,081	5,600	10,000
社債	40,179	143,286	37,300	20,104
外国証券	37,476	183,688	206,400	74,972
貸付金(*)	34,334	79,299	50,544	50,530
合計	301,658	534,218	506,798	415,979

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない659百万円、返済期限の定めのないもの4,632百万円は含めておりません。
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	50,000
長期借入金	2	2	1	1	1	15
リース債務	53	48	48	31	16	14
合計	55	50	50	33	18	50,030

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	50,000
長期借入金	1	0	0	0	0	6
リース債務	109	109	66	28	14	-
合計	110	110	67	29	15	50,006