有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険、長期火災保険や介護保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理(ALM)に基づき、保険負債に応じた適切な特性を持つ資産を十分に確保し、安定的な収益の確保に努めています。
また、市場リスクの軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・金利・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みにより、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債(劣後特約付無担保社債)を発行しているほか、一時的な資金の減少に際しては短期資金の調達を行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社は、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、株式先渡取引、為替予約取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。
なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を定めた資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスクのVaR(バリュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスクに係る管理規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに係る管理規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、流動性リスクに係る管理規程等に従い、資金繰りリスク及び市場流動性リスクを管理する体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより資金調達に係る流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	154,456	154,602	146
(2) コールローン	29,000	29,000	-
(3) 買入金銭債権	213	213	-
(4) 金銭の信託	2,664	2,664	-
(5) 有価証券
その他有価証券	2,491,376	2,491,376	-
(6) 貸付金	226,229
貸倒引当金(*1)	△426
	225,802	228,367	2,564
資産計	2,903,512	2,906,223	2,710
社債	50,000	51,983	1,983
負債計	50,000	51,983	1,983
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	337	337	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(11,456)	(11,456)	-
デリバティブ取引計	(11,119)	(11,119)	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	178,023	178,479	456
(2) コールローン	15,000	15,000	-
(3) 買入金銭債権	94	94	-
(4) 金銭の信託	2,511	2,511	-
(5) 有価証券
その他有価証券	2,428,738	2,428,738	-
(6) 貸付金	221,856
貸倒引当金(*1)	△369
	221,487	225,271	3,784
資産計	2,845,855	2,850,095	4,240
社債	50,000	52,275	2,275
負債計	50,000	52,275	2,275
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	108	108	-
ヘッジ会計が適用されているもの	11,409	11,409	-
デリバティブ取引計	11,517	11,517	-

(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーが提供する価格によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	3,677	4,573
その他の非上場株式	25,696	24,648
組合出資金等	7,266	4,369
合計	36,640	33,591

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	151,876	2,433	123	0
コールローン	29,000	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	210
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	41,618	118,287	190,615	259,944
地方債	4,793	4,378	5,100	9,800
社債	46,270	159,076	15,700	14,380
外国証券	42,071	167,936	211,065	67,872
貸付金(*)	29,556	74,499	55,633	61,685
合計	345,186	526,611	478,237	413,893

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない585百万円、返済期限の定めのないもの4,244百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	172,498	5,424	79	0
コールローン	15,000	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	93
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	26,027	153,854	173,900	248,044
地方債	508	2,000	7,781	8,800
社債	34,431	191,649	22,073	13,359
外国証券	26,497	196,905	191,395	56,156
貸付金(*)	30,750	69,978	48,527	68,420
合計	305,713	619,812	443,756	394,874

(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない352百万円、返済期限の定めのないもの3,794百万円は含めておりません。
(注)4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	50,000
合計	-	-	-	-	-	50,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	50,000
合計	-	-	-	-	-	50,000