有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識 (注)	その他 (注)	2025年3月31日
					純額	繰延税金資産	繰延税金負債
金融資産
FVTPL	△23,758	△8,862	-	-	△32,621	-	△32,621
負債性FVOCI	△6,243	4,093	2,975	△1	824	824	-
資本性FVOCI	△215,687	-	55,099	-	△160,587	30	△160,617
有形固定資産	25,191	△1,049	-	7	24,149	24,235	△85
ソフトウェア	16,952	△530	-	-	16,422	16,422	-
使用権資産	△1,684	△206	-	20	△1,870	-	△1,870
損失評価引当金	137	10	-	-	147	147	-
保険契約・再保険契約に係る資産・負債	62,893	△9,456	△6,805	△468	46,163	47,300	△1,137
退職給付に係る資産・負債	10,994	△29	△3,474	-	7,491	7,491	0
リース負債	1,722	203	-	△20	1,905	1,905	-
繰越欠損金	2,525	377	-	9	2,912	2,912	-
その他	7,969	1,154	807	368	10,297	11,887	△1,590
繰延税金資産・負債(△)純額	△118,986	△14,295	48,602	△86	△84,767	113,155	△197,923

(注)外貨建て財務諸表の本邦通貨への換算に伴って発生した換算差額は「その他」に含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識 (注)	その他 (注)	2026年3月31日
					純額	繰延税金資産	繰延税金負債
金融資産
FVTPL	△32,621	△17,053	-	-	△49,674	-	△49,674
負債性FVOCI	824	△5,768	△1,272	8	△6,208	55	△6,264
資本性FVOCI	△160,587	-	△42,740	3	△203,324	5	△203,329
有形固定資産	24,149	△2,419	-	22	21,753	21,759	△5
ソフトウェア	16,422	△1,477	-	-	14,944	14,944	-
使用権資産	△1,870	△1,662	-	255	△3,278	-	△3,278
損失評価引当金	147	△3	-	-	143	143	-
保険契約・再保険契約に係る 資産・負債	46,163	△5,963	△8,139	950	33,010	43,341	△10,330
退職給付に係る資産・負債	7,491	△235	3,293	-	10,549	10,549	-
リース負債	1,905	1,746	-	△262	3,390	3,390	-
繰越欠損金	2,912	△2,276	-	128	763	763	-
その他	10,297	11,032	△5,506	261	16,084	18,587	△2,503
繰延税金資産・負債(△)純額	△84,767	△24,082	△54,364	1,369	△161,845	113,541	△275,386

(注)外貨建て財務諸表の本邦通貨への換算に伴って発生した換算差額は「その他」に含めております。
当社グループは繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
なお、金額は税額により記載しております。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	15,938	16,700	18,604
税務上の繰越欠損金	11,210	8,604	17,990

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	-	-	-
1年超2年以内	-	-	-
2年超3年以内	-	-	-
3年超4年以内	-	-	4
4年超5年以内	-	2	4
5年超	11,210	8,601	17,981
合計	11,210	8,604	17,990

(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期	10,120	17,810
過年度調整	-	-
当期税金費用計	10,120	17,810
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	14,449	20,959
税務上の繰越欠損金の増減	2,394	△6,247
未認識の繰延税金資産の増減	△3,419	9,370
税率の変更	871	-
繰延税金費用計	14,295	24,082
法人所得税費用合計	24,416	41,893

(4) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
国内の法定実効税率	27.92	27.92
受取配当等の益金不算入額	△ 3.84	△ 1.68
その他	3.39	△ 0.99
平均実際負担税率	27.47	25.25

当社グループは、法人税及び住民税等を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において27.92%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。