(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
在外連結子会社
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
IFRS第9号「金融商品」	金融商品の分類及び測定等を規定	未定
IFRS第17号「保険契約」	保険負債の認識及び測定等を規定	未定