(賃貸等不動産関係)
1.当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高	42,352	47,827
期中増減額	5,475	△3,462
期末残高	47,827	44,365
期末時価	61,833	58,125

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加(14,969百万円)であり、主な減少額は減損損失(5,699百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は購入による増加(1,973百万円)であり、主な減少額は売却による減少(3,166百万円)であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2.賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸収益	4,514	4,613
賃貸費用	3,323	2,825
差額	1,191	1,787
その他(売却損益等)	△4,035	△36

(注)賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。